補助制度の概要

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、運輸部門における二酸化炭素排出量削減を図るため、電気自動車の購入と併せて福島県内に充電設備を設置する(又は設置している)福島県内の個人または事業者に対して、電気自動車の購入費用の一部を補助するものです。
※国の補助金と併用できます。

福島県電気自動車導入推進事業
補助金交付事務取扱要領
様式
第1号様式:申請書
様式
第2号様式~第15号様式
福島県電気自動車導入推進事業
補助金募集案内

申請期間

令和4年5月31日(火)から令和5年2月28日(火)17時まで【必着】
※ただし、補助金申請総額が予算額に達した場合は、期間内であっても募集を締め切ります。

補助金額

補助金額は、以下の式によるものとします。ただし、20万円を上限とします。

●普通自動車の場合

補助額 = 1千円 × (一充電走行距離(km) - 160) × EV電費性能

電費性能:交流電力量消費率(Wh/km)を基にした電費性能

CEV規定で定める交流電力量消費率の基準とする値/補助対象車両の交流電力量消費率

●小型自動車・軽自動車などの場合

補助額 = 0.75千円 × 一充電走行距離(km)

予算

補助対象車両

次に定める要件及び別に定める自動車検査証の記載事項の要件を満たすものです。
①搭載された電池(燃料電池を除く)によって駆動される電動機を原動機とする自動車で、
自動車検査証に燃料が電気であることが記載されているもの。
②令和4年4月1日以降に初度登録された新車の電気自動車であること。
③初度登録された日に、クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金交付規程(以下「CEV規程」という)に基づき、
一般社団法人次世代自動車振興センター(以下「NeV」という)が実施する補助事業において補助金の交付対象の車両となっていること。
④自動車検査証における使用の本拠の位置が県内にあること。
⑤自動車検査証における所有者及び使用者の記載が要領に定めた要件を満たすこと。(要領の別表第3を参照)
※要領の別表第3より抜粋
自動車検査証の記載事項
通常の購入の場合
補助対象者がリース事業者の場合
割賦販売(※)で購入する場合
法人の役員又は従業員が、申請車両の
管理責任者として「自動車保管場所証明書」を取得している場合
所有者の氏名又は名称
補助対象者と同一名義
補助対象者と同一名義
自動車販売業者又はローン会社等
補助対象者と同一名義(割賦販売で購入する場合は、自動車販売業者又はローン会社等)
使用者の氏名又は名称
補助対象者と同一名義
貸与先の名義
補助対象者と同一名義
法人の役員又は従業員の名義

※詳しくは、要領に定めたものとなります。

補助対象者

次の各号に掲げる者のうち、当該各号に定める要件を全て満たすものです。
ただし、過去に本事業による補助金の交付を受けている者は補助対象者としません。
※申請は1名(社)につき1台に限ります

①本補助金の補助対象となる電気自動車(以下「補助対象車両」という。)を購入する個人

ア 県税について滞納がない者

イ 直近の都道府県民税の所得割額が17.26万円以下である生計維持者の世帯の者

ウ 補助対象車両の購入と併せて自宅に充電設備を設置する者、又は既に自宅に充電設備を設置している者

生計維持者:住民票上の世帯主をいいます。ただし、世帯主以外の住民票に記載された世帯構成員の収入が世帯主より多く、
その者の収入によって生計が維持されている場合には、その者を生計維持者とします。

②補助対象車両を購入する事業者及び事業者若しくは個人と補助対象車両に係るリース契約を締結したリース事業者

ア 県税について滞納がない者

イ 中小企業等である者

ウ 補助対象車両の購入と併せて県内事業所に充電設備を設置する者、または既に県内事業所に充電設備を設置している者

エ リース事業者の場合は、リース期間が別に定める処分制限期間以上であること

補助対象となる中小企業等
業種
①製造業・建設業・運輸業
②卸売業
③小売業
④その他の業種(①~③以外)
資本金の額又は出資の総額
3億円以下
1億円以下
5千万円以下
5千万円以下
常時使用する従業員の数
300人以下
100人以下
50人以下
100人以下

※「資本金の額又は出資の総額」、「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たすこと

※複数の業種に該当する場合は、直近の決算書において「売上高」が大きい方を主たる業種とする
※「公務」、「分類不能の産業」は除く
※「みなし大企業」は除く

申請の流れ

電気自動車の購入・初度登録
充電設備の設置
交付申請(郵送)
令和5年2月28日(火)必着
交付決定
補助金交付
アンケートの提出
車両の一定期間の保有
【一定期間の保有義務】

補助金を受けた車両は、原則として取得年月日(自動車検査証の登録年月日)から3年又は4年の保有義務が有ります。 やむを得ず、処分制限期間中(3年又は4年)に補助金を受けた車両を処分する場合は、事前に手続きが必要となり、補助金の返納が必要な場合があります。
※車両処分前に『取得財産処分承認申請書(第15号様式)』を提出してください。
※処分制限期間は要領の別表第6を参照してください。
※申請の手続きは、「財産処分について」を参照してください。

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