次の各項に掲げる者のうち、当該各項に定める要件を全て満たす者が対象となります。

本事業の補助対象者は個人、法人（中小企業に限る）、リース事業者です。

貸与先です。

本補助金は経済産業省の「令和4年度補正クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」との併用が可能です。

可能です。ただし、市町村によっては県との併用を認めていない場合がありますので、御利用を検討されている市町村の補助制度の確認をお願いします。

令和5年8月31日まで届くようにセンターへ補助金交付申請書を郵送（レターパック可）で提出してください。（補助金申請書は信書なので、宅配便などでは送付できないのでご注意ください）
ただし、令和5年8月31日以前の日で交付申請額の総額が予算額に達した場合は、その後に提出された申請は交付対象となりません。

申請の受付をした方から先着順で交付決定を行います。
ただし、交付申請書や添付書類に不備があった場合、申請の受付とはなりません。

交付申請額の総額がセンターの予算額を超過した日に複数の交付申請があった場合、抽選により、当該申請から予算の範囲内で交付対象者を決定しますので、申請をすれば必ず補助を受けられるとは限りません。また、交付申請後に補助対象者、補助対象車両の要件を満たさないことが判明した場合等も、交付対象となりません。

マイナンバー表記のない住民票を提出してください。

車両代金全額の支払いが完了しておらず、残金についてローン、クレジット、保証、割賦等の支払方式により後払いする場合、申請者が契約者となっている、ローン、クレジット、保証、割賦等の契約書（申込書は不可）を添付すれば、領収証は不要です。

「ローン申込書」では申請できません。申請者が契約者となっている「ローン契約書」（ローン会社に提出分、印のあるもの）が必要です。

できません。クレジットでの支払いの場合は契約書の写しを提出してください。

できません。月々のリース料金（消費税抜き）に補助金相当額が還元されていることが申請の条件となります。

正しく月々のリース料金に還元されていて、且つ、そのリース料金が「リース契約書」で確認できれば申請できます。

不要です。

交付決定通知書は申請者に通知します。

申請書の受付は郵送のみによって行いますので、持参による受付はできません。

およそ2か月程度です。

事業者は、補助事業により取得し、又は、更新した設備等（以下「財産」という）を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って効率的な運営を図らなければなりません。採択を受けた事業の目的外用途への転用はできません。 また、知事が定める期間（耐用年数期間）を経過する以前に、当該財産を処分する必要があるときは、事前にセンターの承認を得なければなりません。

納税証明書は各地方振興局県税部で交付しています。証明事項は「県税に未納（課税）がないこと」を選択してください。

課税がなかった場合も納税証明書の提出は必要です。課税がある場合と同様に、証明事項は「県税に未納（課税）がないこと」を選択してください。

第11号様式「変更届出書」の提出が必要です。

第9号様式「変更承認申請書」は申請から補助金の交付までの間に、申請内容について重大な変更があった場合に提出が必要となります。 第11号様式「変更届出書」は申請後に、申請内容について軽微な変更があった場合に提出が必要となります。

次の場合があります。

次の場合があります。

個別に判断することとなりますので、まずはセンターにお問合せください。

減額分が国補助金と県補助金の合計よりも大きい場合は、県補助金への申請が可能です。

ただし、減額分の内訳が契約書等に記載されている場合は、個別にお問合せください。